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免責不許可事由とは破産申告が出された人に対し、これこれの要件に該当する場合は債務の免除は認めないというような内容を指したものです。つまり、極言するとお金を返すのが全く不可能な状態でもこれに該当するなら借入金のクリアが却下されるようなこともあるということになります。ですから自己破産手続きを出して負債の免責を必要とする人にとっての、最終的な難題が前述の「免責不許可事由」ということなのです。これは骨子となる要素です。※浪費やギャンブルなどで極度に財を減少させたり膨大な借金を抱えたとき。※破産財団に包含される財産を隠したり破損させたり貸方に損失となるように譲渡したとき。※破産財団の負担額を故意に多くしたとき。※破産手続きの責任を負うのにそれらの貸方にある種の有利となるものをもたらす意図で金銭を供したり、弁済期の前にお金を返済した場合。※前時点において返済不可能な状況にもかかわらず、虚偽をはたらき貸し手を信じさせて継続してお金を借りたり、カードなどにて商品を決済した場合。※虚偽の利権者の名簿を法廷に出した場合。※借金の免責の申し立てから前7年のあいだに返済の免責を受けていたとき。※破産法のいう破産者の義務内容を反したとき。上記ポイントにあてはまらないのが免責の要件とも言えるもののこれだけを見て詳しい事例を考えるのは特別な経験がないようなら簡単なことではありません。また、厄介な点は浪費やギャンブル「など」となっていることからも分かりますが、ギャンブルなどはそのものは数ある散財例のひとつで、それ以外にも挙げられていない内容が山のようにあるというわけなのです。具体的に書いていないものは一個一個事例を書いていくときりがなくなってしまい具体例を挙げられなくなるようなときや、以前に出されてきた判決に基づく事例が考えられるので、個別のケースが事由に当たるかはこの分野に詳しくない人には簡単には見極められないことがほとんどです。しかし、まさか事由になるなどと思ってもみなかったような場合でも免責不許可という判定が一回でも下されたら、判決が変えられることはなく、借金が残るだけでなく破産申告者であるゆえの不利益を7年にわたり負い続けることになるのです。ですので、悪夢を回避するために、破産の手続きを選択するステップにおいてわずかながらでも不安を感じる点や分からない点がある場合、破産専門の弁護士に相談を依頼してみるとよいでしょう。